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  • 2010.06.16 Wednesday
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「議員辞職は当然」=自民・大島氏(時事通信)

 自民党の大島理森幹事長は2日午前、参院本会議での採決時に隣席の青木幹雄前参院議員会長の投票ボタンを押した問題で若林正俊元農林水産相が議員辞職したことについて、党本部で記者団に「政治の信頼、道義感が問われているときに、こういう処置(議員辞職)をしなければならなかったことは当然だと思うし、残念だ」と述べた。 

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国家公務員の懲戒28%増、「ヤミ専従」影響(読売新聞)

 人事院は30日、2009年の国家公務員の懲戒処分状況を発表した。

 国家公務員法に基づく懲戒処分を受けた一般職公務員は757人で前年より28%(164人)増加。農林水産省が昨年7月、勤務時間中に組合活動する「ヤミ専従」を理由に職員を大量処分したことが影響した。

 府省別では、農水省が前年比318人増の370人と最多で、全処分者の49%。次いで法務省93人、国税庁52人。処分の内訳は免職34人、停職102人、減給322人、戒告299人。

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 関西棋院は24日、中部総本部(名古屋市緑区)所属の棋士6人のうち5人が引退するのに伴い、今月末で同総本部を閉鎖すると発表した。現役を続投する森川満夫六段(76)は、本院(大阪市中央区)に移籍する。

 中部総本部は1957年に発足。一時は二十数人の棋士がしのぎを削ったが、近年は所属棋士も減少し、高齢化が進んでいた。昨年、所属棋士のうち5人が引退を表明。プロ入りする若手の登場も見込めないことから、閉鎖を決めた。

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中井洽国家公安委員長、議員宿舎のカードキーを女性に貸与 週刊新潮報道(産経新聞)

 中井洽国家公安委員長が、家族や事務所関係者ではない女性に、議員宿舎のカードキーを貸与している可能性があり、女性が一人で自由に宿舎に出入りしていると、25日発売の「週刊新潮」が報じていることが24日、分かった。中井氏は同日、国家公安委員会会務官室を通じ、「明日(25日)の定例会見で対応する」としている。

 週刊新潮によると、中井氏は30歳代前半の女性とたびたび食事をするなどし、この女性が、中井氏が住む赤坂議員宿舎にカードキーを使って一人で立ち入る姿が複数回、確認されているという。

 その上で、多くの国会議員が暮らす議員宿舎に、家族や秘書といった関係者以外の部外者を自由に立ち入らせる中井氏のカードキーの管理のあり方を疑問視。「大臣は、自らの行為のリスクに気づいているのだろうか」と、セキュリティー上の問題を指摘している。

 衆院事務局管理課議員宿舎係によると、カードキーは議員に貸与され、使用者を届け出る必要はない。

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 今回の世論調査で、次期首相に最もふさわしい政治家を聞いたところ、舛添要一前厚生労働相が前回調査比4・5ポイント増の19・0%で、引き続きトップに立った。鳩山由紀夫首相や自民党の谷垣禎一総裁の求心力が低下する中、勉強会を立ち上げ政界再編に向け、積極発言をしていることなどが好感されたようだ。

 舛添氏は自民党支持層の31・9%、民主、公明両党の支持層からも12・2%、25・0%の支持を得た。

 鳩山首相は4・3ポイント減の5・8%で、昨年9月の政権発足後の6回の調査で連続して低下。菅直人財務相・副総理、民主党の小沢一郎幹事長も前回を下回り、それぞれ8・4%、1・9%だった。同党所属議員では岡田克也外相だけが、3・2ポイント増の9・9%と上昇傾向。核持ち込みに関する日米密約問題で指導力を発揮したためとみられる。

 自民党に離党届を提出した鳩山邦夫元総務相は0・3%、新党構想を提唱した与謝野馨元財務相は2・8%と、国民の期待を集めていない。みんなの党の渡辺喜美代表は1ポイント増の4・3%だった。

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「外国人学校と差設ける必要ない」 朝鮮学校無償化で兵庫知事が見解(産経新聞)

 高校の授業料無償化をめぐる朝鮮学校への対応について、兵庫県の井戸敏三知事は16日、「外国人学校と差を設ける必要はないと考えている」と述べ、他の専修学校や各種学校と同等に県の補助金については支出する考えを明らかにした。

 県は、これまで運営費の補助となる「振興費補助金」を外国人学校や専修学校に支給する際、朝鮮学校も含めており、高校授業料無償化が実現した場合、外国人学校や専修学校に加え、朝鮮学校も「普通高校に準じた機能を果たしている」として、普通高校の生徒への県の補助金(世帯年収に応じ1人当たり12万〜3万円)の半額を生徒に支給する方針。

 一方、朝鮮総連との関係を絶つことなどを補助の条件に提示した大阪府の橋下徹知事の考え方については、「(補助金支給を)拉致問題と引き換えにするようなことではない」と牽制(けんせい)した。

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 改正貸金業法が6月に完全施行されるのを前に、運用の在り方を見直す政府の検討チーム(座長・大塚耕平内閣府副大臣)は12日、激変緩和措置として借入金の元本返済を猶予する仕組みを整備する方針を明らかにした。消費者金融やクレジットカード会社の融資総額を借り手の年収の3分の1以下に抑える「総量規制」などが導入され、利用者が資金繰りに困る事態を避ける。月内にも具体的な運用見直し案をまとめる。
 また、個人事業主は事業計画などに照らして返済能力があると認められる場合に限って総量規制の適用対象から除外されるが、この要件を緩和する方針。また、個人事業主以外にも例外扱いを拡大する方向で検討する。 

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インフル、流行指標下回る―患者6週連続減で(医療介護CBニュース)

 全国のインフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数が、3月1-7日の週に0.77となり、全国的な流行の指標となる「1.0」を下回ったことが12日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。1.0を下回ったのは昨年8月3-9日以来、約7か月ぶり。

【都道府県別の表詳細の入った記事】

 定点当たり報告数は前週より0.59ポイント減り、6週連続の減少となった。定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週より3万人減の約4万人。検出されるインフルエンザウイルスのほとんどが新型になった7月6-12日以降の累積は2063万人になった。ただ、最近ではA香港型やB型のウイルスも散発的に検出されているという。

 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、秋田と京都を除く45都道府県で前週よりも減少した。少ないのは愛媛(0.03)、和歌山(0.08)、高知(0.17)などで、37都道府県が1.0を下回った=表=。一方、最多は佐賀(2.95)で、次いで新潟(2.35)、富山(2.08)などの順だった。

 警報レベルを超えた保健所地域は3週連続でゼロ。前週は4か所あった注意報レベルのみを超えた保健所地域も無くなった。


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強殺認定に不服、弁護側控訴=2人殺害、裁判員判決で−鳥取(時事通信)

 鳥取県米子市で会計事務所社長ら2人を殺害したとして強盗殺人罪などに問われ、鳥取地裁の裁判員裁判で無期懲役の判決を受けた元部下の影山博司被告(55)の弁護人は15日、同罪の成立を認めた判決を不服として控訴した。
 弁護人を務める杉山尊生弁護士は「結論の無期懲役に不服があったわけではないが、強盗目的とした事実認定が了承できない」としている。 

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板橋の4200万円強奪 新たに男2人逮捕(産経新聞)

 東京都板橋区成増で平成20年12月、飲食店経営会社の男性社員=当時(41)=が襲われ、現金約4200万円が奪われた事件で、警視庁捜査1課と高島平署は5日、強盗致傷の疑いで板橋区東新町、職業不詳、田中強被告(38)=別の恐喝未遂罪などで起訴=と埼玉県川口市並木元町、元同社員、由井憲一容疑者(40)を逮捕した。同課によると、2人は容疑を否認している。

 同課は、当時同社員だった由井容疑者が、給料日だった事件当日に多額の現金を引き出して運ぶことなどを田中容疑者に伝え、田中容疑者が犯行を計画したとみている。

 逮捕容疑は、すでに同容疑で逮捕、起訴された実行役4人と共謀して20年12月30日午後2時ごろ、板橋区成増の路上で、男性社員に催涙スプレーを吹き付け、殴るけるなどの暴行を加え、約4200万円が入ったバッグを奪い、男性に全治約1カ月のけがを負わせたなどとしている。

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